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脱カジノ経済

ビル・トッテン氏の「年収6割でも週休4日という生き方」より

カジノ経済の実体1
外国通貨取引額は世界貿易額の86倍、世界のGDPの27倍。つまり世界貿易に必要な金額は外国通貨取引額の1パーセント、99パーセントの金は何も産み出さない博打に使われている。
1992年のポンド危機、1997年のアジア通貨危機は、ヘッジファンドが市場の歪みを空売りなどで突き、暴落させて起きた。ヘッジファンドは大儲けし、実体経済は大きな打撃を受けた。

ジョージ・ソロスが今頃になって世界経済を憂いているなんて何だかなあ、というのは僕の独り言です。

カジノ経済の実体2
「金融デリバティブは、実体経済の上で博打をするための極めて複雑なツール」(中国投資有限公司社長・高西慶)
2007年、アメリカの銀行が保有していた金融デリバティブは1京7000兆円。

カジノ経済の実体3
日本企業の株式による資金調達は株取引額の1パーセント未満、99パーセント以上が賭けに買った人が儲けて負けた人が損する博打と同じことに費やされている。

カジノ経済の実体4
経済のカジノ化を促進したのはアメリカが1980年頃から始めた規制緩和。
日本での始まりは1983年、佐々木直日銀第22代総裁による「世界国家への自覚と行動」というレポートで、これに続いたのが、前川春雄日銀第24代総裁による1986年のレポート。
21世紀に入ってアメリカ型カジノ経済的政策を忠実に実行に移したのが、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏。

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