脱カジノ経済へ４つの提言

ビル・トッテン
「年収6割でも週休4日」という生き方

脱カジノ経済　４つの提言より

1.金融博打への課税
●外国為替への課税（トービン税）
 日本円の通貨取引に1％の課税をすると、年間１３２兆円の税収。 （今年の税収は４０兆円に足りない） 国の借金800兆円も６年で返済できる。
 ●デリバティブへの課税
●有価証券取引税の復活
 株の売買に1％課税するだけで７兆円の税収。

2.米国債を売ってしまう
日本人の資産を円高（ドル下落）リスクから守る。
アメリカに貸すなら円建てで。

3.金融規制を強化し、政府紙幣を発行
政府紙幣で増税なき財政再建ができる。

 「社会に流通するお金の80～90％が、（銀行の）貸付を通じて作られたお金であり、そのお金を借りた人（または企業）は利子をつけて返済しなければなりません。そのため利子分だけつねに成長しなければならないのです。そしてこの利子分は、実体経済における製品やサービスとは関係のないお金であり、国民の健康や幸福を増やすわけではありません」

「まずはじめに、我々が日本銀行を監督できる制度を作らなくてはなりません」

 「お金を作り出す特権を、政府自身が（日銀、銀行から）取り戻さなければなりません」

4.政府が最後の雇用者となれ
失業者１５０万人を雇用しても財政負担は年間２兆円
０８年度に道路を作るために投じた税金は７兆8000万円

 以上

 追伸　この話を、革命家同志(笑)のdomさんにMacでコーヒーをすすりながらしたら、4について、雇用する必要はないのではないか、ただ支給すればよいのではないかと問われました。
 人類は生産性を上げて、労働から解放されるところまで来たのだから、と。
働かざるもの食うべからずという条件付けは、すでに過去の遺物ではないかと。
これはまた別の話になるので、また次の機会に。