現在の債務貨幣システムに対する貨幣改革法案が米国貨幣法である。
米国貨幣研究所で全文が読める。
http://www.monetary.org/
その要点は以下の３つである。
１）連邦準備制度を米国財務省に統合し、全ての新貨幣を利付債務ではなく、政府が貨幣として創造し、一般の厚生を促進するために支出し流通させること。
２）銀行業や金融サービス業ではなく、貨幣制度を国有化し、現在民間機関に付与されている貨幣を創造する権限を中止し、穏やかで気品のある方法で部分準備制度を廃止し、かつ過去に法貨となり未だに流通している民間の信用を全て米国政府貨幣と換算すること。
３）新貨幣を、社会の成長・向上のために必要となる教育や健康管理はもとより、２１世紀の地球に優しいインフラやエネルギー資源のために支出し流通させること。
この米国貨幣法の３条件をシステムダイナミクスマクロ経済モデルによってシミュレーション分析すると、現行の債務貨幣システムでは金融メルトダウンかハイパーインフレか国のデフォルトのいずれかのドッドエンドになってしまう国の借金の返済を、歳出削減や増税をしなくても完済できると言う結果が出た。さらにリーマンショックのような世界大恐慌も回避できると言う結果も得た。
（山口薫『公共貨幣』ｐ１６６参照）
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