「今日、ドイツがIOTによる第三次産業革命の土台を築き、資本主義市場と共有型経済の両方からなるハイブリットの経済体制に向かおうとしているのに対して、日本は、老朽化しつつある原子力産業を断固として復活させる決意でいる堅固な業界と、日本経済方向転換させて、スマートでグリーンなIOT時代への移行によってもたらされる膨大な数の新たな機会を捉えようとする新しいデジタル企業業界との板挟みになってもがいている。本稿を書いている時点で、両国の根本的な違いは、20世紀の化石燃料と原子力を脱し、限界費用がほぼゼロで採取できる分散型の再生可能エネルギーへと迅速に移行するのが、将来ドイツが経済的に成功するカギであることを、ドイツの政府も産業もシビル・ソサエティーも既に理解するに至った点にある。
仮に日本が従来の道を進み、ユニバーサル・サービスの高速ブロードバンドと自動運転輸送だけを推進し、主に原子力と化石燃料のエネルギーに頼り続けたなら、限界費用がほぼゼロのグリーンエネルギーで動く経済がもたらす、総効率と生産性の著しい向上や限界費用の削減を達成することができないだろう。ドイツはこの点を理解しているのだ。
日本は今、歴史上の岐路に立たされているの。もし日本が、汚染の根源、すなわち持続不可能な20世紀のビジネスモデルの特徴である、古いコミニケーション・テクノロジやエネルギー様式、輸送/ロジスティックスから抜け出せなければ、その将来の展望は暗い。実際、日本は急速に零落して、今後30年のうちに二流の経済になり下がるかもしれない。だが、日本がもし時を移さず起業家の才を発揮し、エンジニアリングの専門技術を動員し、それに劣らず潤沢な文化的資産ー効率性向上への情熱や非常に意欲の高い未来志向の活力を含むーを活かせれば、限界費用ゼロ社会とより平等主義的で豊かで、生態学的に持続可能な時代へと、世界を導くことに十分貢献できるだろう。」
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