- 質問
- 一省庁に通貨発行を委ねるというのは、時の政権による恣意的な政策につながる危険が常にありますね。そして、インフレリスクをどうするのか、既存通貨との相関をどうするのか、信用創造はほうちするのか、どうやって実現をはかるのか。など、ぜひ、コメントください。
- コメント
- 通貨発行権の公共性をどうやって担保するからは非常に大きな問題です。現状のプランでは、選挙で選ばれた国会の元に「公共貨幣省」なりの機関をおきます。しかし公共性を担保するのは、アルゴリズムになるでしょう。電子公共貨幣EPMとして発行されるので、EPMの取引データはリアルタイムで収集されます。そのデータを元にEPM経済圏の通貨発行量は、決定され、その決定されるプロセスならびにアルゴリズムのすべて公開されることで、公共性を担保します。
- EPMは債務貨幣ではないので、発行されたEPMはどんどん増えていきます。そこで、EPMは、時間で減価する通貨とするか、あるいは、取引税として逐次市場から引き上げるかなどの方法によって、適正な流通量を維持する必要があります。EPMの取引データに基づいて最適解を求めていく必要があります。
- EPMと債務貨幣の相関はどうすれば良いのか、まさに課題だと思っています。プランにも書きましたが、日本は、食料、エネルギー、資源などほとんどを輸入に頼っている加工貿易立国なので、輸出入と債務貨幣とEPMの関係も課題です。
- プランにある通り、信用創造による債務貨幣制度は当面の間は、リスクのある新規事業や利益目的（債務貨幣を増やす）の経済圏における貨幣として使い続けます。ただし、リクス管理に失敗し、負債を抱え込んだ銀行を公的資金で救済するようなことは無くなります。日銀は、銀行システムの中央銀行として同じように今の業務を続けます。国債発行由来の債務貨幣は無くなります。現在の国債をEPMで償還したほうがいいのかどうかは、今後の課題と考えています。
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