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通貨発行権とこれからの社会

通貨発行権という権力の存在がもっともっと知られていく必要があると思っています。

近代国家を基礎付ける「立法」「司法」「行政」の三権分立に隠然たる影響力を行使している「通貨発行権」という最上位の権力が、各国家権力さえ超えて存在しているという実態は、最近、かなり多くの人に知られてきていますが、まだまだ大多数の人は知らないと思います。

本来、富の源泉は社会にあり、本来、通貨の役割は、社会の中で富が生まれ、循環し、消費されるというプロセスを媒介するものでしかないことと通貨発行権という観点からすると、銀行という社会の一機能がその自己利益のために通貨発行権を独占することは明らかにおかしいし、通貨発行権は社会全体が持つべきであるという「公共貨幣」の方が、合理的であることは自明です。

その考えを進めれば、「公共貨幣省」によって新たに作られたお金は、本来、社会のもの、社会を成立させている一人一人のものであり、新しいお金は、政府の財政支出として社会に投入されるよりも、社会の一人一人に直接手渡される方が合理的だと考えられます。

通貨発行権の現状の「民営化」から「間接民主化」へ、さらに「直接民主化」です。

さらに、社会のそもそもの目的が、社会の構成員である一人一人の人がお互いに助け合い、その人らしく自由に豊かに生きるためであるならば、「ベーシックインカム」、だれもが安心して暮らしていける給付を受けるということが、その目的に沿っています。

「働かざるもの食うべからず」

「人は怠けると堕落する」

というような考え方は、社会の目的が、一人一人が助け合い、生き延びるという生産力の低い時代のときに生まれた「生産第一主義/効率第一主義」のもので、間違っているとは言いませんが、現代社会の実情とは必ずしも合致しないと思います。

元々の経済行為としても、貸し借り、交換という行為よりも、贈与、分かち合いという行為の方が、古く、また本来的であったと思います。

通貨発行権と社会の本来の目的を考え、現在の人類の到達点を考えるならば、「公共貨幣」と「公共貨幣によるベーシックインカム」は一貫した政策提案だと考えます。

竹中平蔵氏も「ベーシックインカム」の政策提案をしていますが、反体派の人は、それを福祉切り捨てによる新自由主義の新たな政策として批判しています。

しかし個人的には、「ベーシックインカム」という共通の概念を足がかりに、だれにとっても恩恵がある「ベーシックインカム」とはどんなものなのか、従来の対立を超えて創造的に議論が始まらないかと思っています。

社会の本来的目的に沿って「ベーシックインカム」について議論が進めば、その財源としてMMTから、通貨発行権や「公共貨幣」が必然的に議論の俎上に上ってくるでしょう。

アメリカの大統領選挙を見ながらも強く思ったのですが、いまや人類は、従来の分裂、対立、立場・考えの相違などを超えて、多様な観点をオープンに話し合い、一緒になって前に進む段階に入ってきていると思います。

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