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現在の最大の矛盾は「資本過剰」である

2019年「しあわせの経済国際フォーラム」で、来日され、鈴鹿のアズワンコミュニティも訪れたことのある中国人民大学可持続発展高等研究院院長の経済学者、温鉄軍さんの講演記事が、いま非常に重要だと思うので、機械翻訳の抜粋を紹介します。

環境問題、サステナビリティ、経済格差、グローバリズム、日中問題、ウクライナ戦争、台湾問題、戦争などいまの世界情勢に危機感を持っている人にぜひ、じっくり読んでもらいたいと思います。

その前に僕の方でこの記事を読む前提を説明します。少し長くて難しいかも知れませんが、どうか付き合ってください。

現状の貨幣制度では「債務貨幣制度」というもので、新しいお金は必ず誰かがお金を借りることで生まれます。

つまり(新しいお金の量)=(新しい借金の量)という形で必ずお金は生まれています。

ところが、左辺の(新しいお金の量)はさらに新たなお金が生まれない限り変わりませんが、右辺の(新しい借金の量)には利子がついているので、何もしなくても時間が経てば増えていきます。それも指数関数的に増えていきます。

つまり世の中は常に(世の中のお金の総量)≪(世の中の借金+利子の総量)という状態になっているので、経済は、借りたお金の利子払いに追い立てられ、頑張ってお金を稼ぐ必要があるという原理で動かざるをえません。

因みに、債務貨幣制度では、借りたお金を無事利息もつけて銀行に返すと、そのお金は消えてしまいます!利息だけは銀行の儲けとして残りますが。 だから常に誰か新たな借り手が銀行からお金を借りいないと、社会全体のお金の量がどんどん減ってしまいます。また借りたお金を残念ながら返せなかった場合、自己破産、あるいは倒産ですが、そのお金も消えてしまいます!この場合は、銀行もその分が銀行の損失になってしまいます。ただその時、銀行は、借金の担保として、土地などの実物資産をしっかり回収しますが。要は「債務貨幣制度」はとても不安定なのです。それだからこそ、過去にも景気加熱のバブルとバブルが弾けての不況を繰り返してきています。

そんな欠陥だらけに見える「債務貨幣制度」がずっと採用されているかというと、ひとつとんでもない利点があります。とんでもない利権、史上最大の利権と言った方がより正確ですが、お金を人に貸すということでお金を生み出す特権を与えられた中央銀行と銀行は、経済成長率と同じ率の利子でお金を貸し出せば、世界の経済成長が生み出した富を自動的に手ちjに入れることができます。しかも株式制度ということで、会社もお金によって支配できます。政治も金権政治と言われる通り、お金で政治も支配できます。つまりこの世界を自由に支配し、世界の富を常にピンハネできるわけです。

そんな利権を持つことができた人々が、この地上最強の利権を手放すわけはないですよね。あらゆる手段を使ってこの利権を守るでしょう。

しかし世界は困ったことに、化石燃料、とりわけ石油の生産量が頭打ちになって、債務貨幣制度がそれなりに機能する条件である経済成長ができなくなってしまいました。経済成長をさせようとどんなにお金を貸し出しても、実際の経済を回すのは、お金ではなくエネルギーです。お金ではご飯も食べれないし、移動もできないし、何も作れません。すべてはエネルギーがあってこそのものです。しかし人類は、1人で千人の奴隷を使っているようないまの先進国の暮らしを支えてきてくれた石油をはじめとする化石燃料の生産がどんなに頑張ってもこれ以上増やせないところまで浪費してしまいました。(ピークオイル)

化石燃料の生産量が頭打ちだったら、太陽光だ、風力だ、地熱だ、あるいは原子力だと、と人類は頑張ってはいますが、いま使っているエネルギーの総量をそれらの自然エネルギーや原子力だけでは全く補うことができません。だから世界は持続可能な経済成長というのは、核融合やフリーエネルギーなどいまだ人類が手に入れていない新たな夢のエネルギーが登場しない限り、欺瞞の物語と言わざるをえません。(縮小社会)

これ以上エネルギーの量を増やせないないので、経済成長はせず、過剰に増えたお金が、利益を求める投機マネーとして暴れ回る一方(世界中の株高、不動産バブル等々)、冷静に考えれば返しきれない天文学的な数字の借金がどんどん積み上がっているというのが現在の世界状況です。

アメリカ、ユーロ、日本、各国が競って大量のお金を発行しましたが、同時にそれは、国が大量の借金を背負ったということです。どんどん借金して、そのお金で投資して儲けて、借金を返すという自転車操業をせざるをません。しかし投資して新たに儲けようとしても成長産業分野がなければ、借金を返すことができず、借金はどんどん膨らんできます。

これまでの歴史のセオリーでは、新たな投資先、成長分野が見つからず国の借金が大量に積み上がってきた時は、戦争でチャラにしてきたようです。戦争さえ起これば、武器はあっという間に大量消費され、さらに新しい武器をどんどん生産できるので、戦争がある限り、兵器産業は常に成長が約束された産業になります。(平和時には逆に兵器産業は不要な産業となります、当然ですが)

、溜まりに溜まった借金を一気に解消するために、これまでのセオリーを適用して問題解決しようとしている人たちが、ウクライナ戦争、そして最近の台湾をめぐる緊張などが起こしてると考えると筋が通ります。

しかし、これまでは、そのセオリーが通用したかも知れませんが、いまや人類の産業を支えてきた地球の化石エネルギーなどの資源が枯渇してくると同時に、人類が生み出す廃棄物を地球の生態系内で処理しきれなくなってきていてる現在の地球状況(エコロジカルフットプロント)を考えると、もはやこのセオリーを繰り返すのは、地球上での7度目の生物大絶滅への道まっしぐらです。

しかし戦争を起こしたくても世論が賛成しなければ、国の戦争を起こせません。なぜなら、戦争を起こしたい人は、戦争には行きません。戦争に行くのは世論を作っている人々です。そこでソフトパワー、物語の力が死活的に重要になります。

「社会主義」vs「資本主義」という冷戦の物語、そして現在は、「独裁主義」vs「自由民主主義」という新冷戦の物語

この物語が共有されれば、対立構造を生み出し、「正義」の戦争を作り出すことができます。人は崇高な理念のためには自ら命を賭すことも厭わない生き物です。しかしそういう一人ひとりの崇高な想い、願いとは無関係に、実際に起きていることはただの大量殺し合いです。それはなんとも悲しい絶望的な悲劇であり、その裏には恐ろしくも冷徹なエゴの劇も演じられています。

いま実際に必要な本当のソフトパワー、物語は、

「何が何でも拡大成長経済」vs「地球に適正な経済」

このどちらを選ぶかという選択の物語です。

さらにもう一歩奥を辿ると、何が何でも拡大成長、経済成長する他の手段が見つからなかったら最後の切り札、戦争も辞さないといういまの経済体制を作り出しているのが、お金の発行量≪借金+利子の発行量という「債務貨幣制度」です。

そしてそれに代わるのが、「公共貨幣制度」です。これは公的な機関が、借金と紐づけない利子と返却が不要な純粋なお金、公共貨幣を発行するというものです。

公共貨幣 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%B2%A8%E5%B9%A3

だから、いま必要なソフトパワー、物語をさらに原因に遡って表現すると、

「地球資源を食い潰す強欲文明」/「債務貨幣制度」vs「地球と調和する生態文明」/「公共貨幣」

さらに、その奥の原因を遡ると、世界観、人間観の認識のレベルへと辿れます。つまり人は弱肉強食、適者生存の世界に住んでいる孤立しバラバラで自分でサバイバルしなければならない存在であるという世界観/人間観か、人は自然という全体の一部として、助け合い、調和して生きていくつながりの存在であるという世界観/人間観に分かれます。

前者が生み出す心理的状態は不安、警戒、攻撃、恐怖であり、後者は、安心、親切、友情、愛という心理的状態を生み出します。しかし自分自身をじっくりと深く省みれば自ずからわかるように、後者の方が、人間本来の自然な姿、状態であり、前者は間違った世界観/人間観、そのような社会によって後天的に生み出された歪んだ不自然な状態ではないでしょうか。

まとめると、いま私たちの目の前に広がっている選択という物語は以下の二つと言えるでしょう。

「地球資源を食い潰す強欲文明」/「債務貨幣制度」/「分離、孤立した世界・人間観」/「警戒・攻撃・恐怖」

vs

「地球と調和する生態文明」/「公共貨幣」/「繋がりあっている世界・人間観」/「安心・友情・愛」

この二つのどちらを、私たち一人ひとりがどちらを選ぶかが、これからの人類と地球の未来を方向づけると思っています。

ぼくの勝手な推測ですが、きっといま地上最大の利権を持っている人たちも、両親、祖父母、さらにそのご先祖さまから家業として受け継いできたけれど、この生態系の危機と化石燃料その他の地球資源の枯渇という前の世代が想定しなかった現状に困っているのではないかと思っています。

先祖代々受け継いできた「債務貨幣制度」という利権を手放さないようにすると、産業活動が地球生態系の限界まで膨らんで縮小しなくてはならない物理的現実とぶつかり、では思い切って縮小しようとすると今度は経済成長が絶対条件の「債務貨幣制度」が崩壊してしまう。これまでのセオリーである戦争という方法も一時的な延命策にはなっても枯渇しかかっている貴重な地球資源をの浪費をさらに加速して、資源枯渇に拍車をかけることになります。

思い切って「債務貨幣制度」を止めるということになると、これまでこの利権のからくりとその利権を守ために世界中でやらかしてきたことに世界中の大勢の人が知って、怒り狂った民衆に自分達の地位、財産だけでなく、生命までが脅かされるのではないかという恐怖があるだろうから、やはり止めることはできません。

この苦境を人類が抜けるためには、誰一人も取り残さずにすべての人が、過去のあらゆることは手放して、互いに許しあい、受け入れ、すべてを水に流して、

「地球と調和する生態文明」/「公共貨幣」/「繋がりあっている世界・人間観」/「安心・友情・愛」

こちらの選択肢を選択するという一手だと思います。

そしてそうなったら、多分「公共貨幣」も要らないのでしょう。

前置きが長くなりましたが、この前提を頭に置いて、以下の温鉄軍教授の講演の抜粋を読むと、世界経済の情勢、国際政治情勢、そして中国の方向性がよく理解できると思います。同時に私たちがどの物語を選択し、どのような人たちと繋がって進んでいくと良いのかもよく見えてくると思います。

中国の生態文明戦略というのも知りたいです。

この分野に詳しい方がいたら、是非教えてください。

#戦争経済 #債務貨幣 #生態文明 #新冷戦 #ウクライナ情勢 #台湾情勢 #ソフトパワー #日中関係

温鉄軍:我々の現在の最大の矛盾は、実は「資本過剰」です。

米国だけが緩和を推測するだけでなく、また、欧米の同盟国であるEU、日本を引きずり、量的緩和を実施し、だから、米国版、欧州版、日本版の異なる量的緩和が、金融流動性を世界に大量に流し出している。

これは、今日の世界危機の主な原因であり、今日、世界のほぼすべての国と社会公衆が抱えている不解な不安感の根本的な原因である。

一般的な過剰生産から資本過剰に至るまで、それが今日の世界危機の最も主要な根源である。この点をいかに強調しても過剰にしません。

金融拡大、特に連邦準備制度を主要な金融政策機関とする体制の下では、政府の債務拡大と直接結びついていることが分かるべきだ。

われは、米国政府の軍事支出が8000億ドルという最高支出に達し、さらに増加していることを見ている。同時に、軍事支出やその他の社会支出の増加は、連邦準備制度の通貨増発行に依存する。

客観的に言えば、この二つがつながって金融バブルと債務バブルの二重拡大を生み出した。

米国の債務が一定程度まで拡大するたびに、戦争に発展する。誰もが戦争が勃発した理由を考えてはいけない、戦争に進化する法則は客観的に存在するから、「軍事は政治闘争の最も極端な表現である。政治は経済の集中反映である」。

今日世界で起こっている各種の軍事衝突、さらには最近発酵した台灣海峡情勢はいったい何が起こっているのか、実際はその目的はっきりしている。

現在、中国は「新冷戦時代」の主要な矛盾となっており、多くの人がこの概念を受け入れようとしないので、問題ないので、みんな疑うことができる。

しかし“新冷戦”は私たちが提案したものではなく、私たちも参加したくないが、“冷戦イデオロギー”は今でもこの世界で最も主要なソフトパワーツールである。だからアメリカと西洋が中国を圧迫しようとする過程で、これを使わずにずっと有効だった冷戦イデオロギーを道具としてソフトパワーとして使わなければ、それは愚かだ。

きっとこの道具を使っています。だが、冷戦イデオロギーに対処する準備ができていなければ、我々はソフトパワー競争で何度も敗北することになる。

現在、国内ではイデオロギーの混亂や世論の混亂が現れている。なぜなら、実務家は、旧冷戦の経験をしておらず、後冷戦が何であるか分からないからだ。

柔らかいパワーは巧みパワーと組み合わせて、軍事覇権の硬力の作用下で、最小の代償を払う、例えば各国の内部矛盾を煽る、社会的衝突、あるいは混亂にまで発展し、「戦わず屈する兵士」これがソフトパワーと巧妙なパワーの有機的結合である。

貿易戦争、科学技術戦争、金融戦争が相次いで始まって以来、中央は「農村振興」に7兆ドルを投資する新たな投資計画を明確に制定した。

今回7兆ドルを投じるのは、すべての自然村の「五通一平」を完成させるためだ。つまり、すべての自然村を沿岸開放都市と同等の基礎建設レベルに達させる。つまり、大衆の起業、万衆のイノベーションが直接、郷土社会の奥深くまで進むことができる。

個々の自然村(生産隊に相当)が基本建設を完成したという条件の下で、中国が次のステップで生態文明を最も主要な発展方向とし、生態建設として考えるだけでなく、生態化の発展で元の金融資本主導の金融解発展モデルを変えることができれば、私たちは生態化の発展で元の金融資本主導の金融解発展モデルを変えることができる。

今日の世界には、主に金融資本の全面的な過剰が原因で、世界的な不安が存在している。もし、過剰な金融を生態化に転換することができれば、私たちは新しい資産プールを見つけたことを意味する。

1997年の東アジア金融暴動の時、私たちの金融機関は1/3の不良率が出ています。当時のバーゼル協定で定められた8%の資本充足率をはるかに上回る。これらの銀行はすべて破産すべきだ。

しかし、私たちの当時の特徴は何ですか?全国体制で、大事なことを集中できる。当時、財政と銀行は家を分けていなかったので、財務は直接出て銀行のすべての不良資産を直接剥離し、4大資産管理会社を設立し、これらの不良財産を処理した。

なぜなら、経済が高くなれば、多くの不良資産は最終的には現金化資産になるからです。それ以来、一歩ずつ改造を進め、現在、わが国の大型国有銀行が世界トップ10にランクインしているのは6か所で、トップ4か所はわが中農公建である。

当時は国家財政と銀行が中央の統一指導の下で、1998年から大規模な基礎建設投資を開始し、「第一資産プール」を作った。20年以上経過し、我々の「第一資産プール」の資産規模はすでに数千万億に達しています。

また、当時のインフラ建設は主に沿岸地域や都市に投じたため、都市帯が形成され、産業クラスタを担う条件があると、「第二資産プール」も登場し、それは都市不動産です。

現在、都市の不動産は比較的飽和しており、バブルが押しつぶされる可能性がある。この状況はどう処理しますか。さっそく私たちはちょうど政策提案を報じたばかりですが、今日はここではまず言及しません。

ただ、私たちは今、「第三資産プール」を構築する段階、すなわち農村振興、すなわち県域経済を構築したと言えるだけだ。

今日の多くの人々は、債務が將来どのように処理されるかを心配していますが、私は実際に心配しないと言います。債務は分子であり、現金化資産を拡張できれば問題ありません。

では、現実化資産のさらなる拡張の余地はどこにあるのでしょうか。都市は比較的飽和している。また、大量の生態資源資産はまだ貨幣化、資本化を完了していないので、我々は、過剰金融を生態資源の価値化を実現に転換し、生態資本を深化させるという。

そこで、われは現在、農業分野で期待される付加価値の高いこれらの製品を、まずは直接現金化できるものにする方法を各地と議論している。取引可能な基礎で、この生産手段の部分が貨幣化された後、先物取引を進めることができる。

先物会社に特定の面積の作物について先物取引の評価を行うための大量の実験を始めた。多空取引が完了すると、將来の生産量の価値が形成され、その後、この価値を使って保険会社の農業生産量に対する保険を逆転させる。

さらに保険証書を持ち、農業単独会社の入場、財政分保の条件にし、次に地方性商業銀行が農業融資に入る担保条件にする。最後に、この部分が貯蔵された後、倉庫に入ると倉庫証書があり、投資家が入るために大量の金融スペースがあります。

私たちはこの設計を複数の金融商品のネストと呼びます先物、保険、農業請求書、財政と商業銀行など、様々な金融ツールでネストを入れる県域経済の融資プラットフォームを形成した。

県域経済の融資プラットフォームを用いて、上級部門に農村振興のための何兆投資の投資プロジェクトを下達し、これらの投資プロジェクトを小プロジェクトにして、絶えず村一級に流動資金の投入を行い、村一級組織の生態資源とこれらのプロジェクトに投入し続けている資金を結合すると、それらの生態資源は定価されることができる。

「第三資産プール」は、現在直面している世界的な金融資本過剰危機に対して、国が提出した生態文明戦略、農村振興戦略、都市農村融合戦略に合致する。農村振興に向けて、投入スペースと投資スペースを増やし、「第三資産プール」を形成するための条件である。

今日の企業界の多くの友人は、良い資産が見つからないと言っている:不動産は相対的に過剰で飽和した分野である;以前は主に外向型経済に頼っていたが、今では外資が低下しており、またアメリカ、EU、日韓などの西側諸国はある動きで制裁を行う可能性があり、貿易決済も水陸流通も急に中断する事件が発生する可能性がある。

昔の道はもう良くない。slot0:にあります。少し目が見える人は、中央が提出した生態文明戦略に基づき、宇宙生態資源の開発がどのように新しい投資分野になるか考えてみましょう。

次に条件をもう一つ話し、私たちは「空間生態資源」には、全体性、非標準性、公共性の三性があると言います。(下図参照)

生態化時代の生産手段は、過去の工業時代に直面した生産手段とは同じものではない。そのため、企業の転換にとっては困難で根本的なものだ。

次の100年の共同富裕の目標は、このような制度的な取り組みによって徐々に実現することもできる、基本的な構造を設計しました(下図参照)。例えば、どのようにして政府資産を村集団にするか、村の集団はどのように外部投資家と村民に対してそれぞれ株式を作るか。

このような方式で、私たちは有効に県域経済を促進して構造化された再編を形成することができます–村の端でどうするか、県の端でどうするか、最終的に私たちは資本閉ループを実現して、空間生態資源の価値化を実現して、農民がこのような“株を作って村に行く”方式で長期的な財産性収入を得ることができるようにしたいです。

特に、貨幣化と資本化取引の過程において、県レベルで所有権取引市場を導入することを設計しました。

現在各省にはすでに財産権取引所があり、それは金融機能を持っており、私たちは省級財産権取引所と財産権取引センターを県レベルに導入し、同じように金融機能を持たせ、多種の金融形式をドッキングすることができ、最終的に資源資本化を形成し、県域内で資本閉ループを形成し、“第三資産池”も構築された。

原文

https://mp.weixin.qq.com/s/Wyc1yhrEZ2Mi5vpUEdQR3w

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